パワハラへの対応パワハラ被害を相談するには

パワハラとは、パワーハラスメントの略称です。

職場でのパワハラとして考えられる典型例は、必要以上に𠮟責するなど、上司がその優越的な地位を利用して部下に対して行う嫌がらせです。

このようなパワハラの被害に遭った場合に、どのような相談先に被害を訴えるのが適切なのでしょうか。

パワハラの被害に遭った場合、どこに相談すべきか

パワハラの被害に遭った場合、誰に（どこに）相談すればいいのかというのは、非常に悩ましい問題です。

パワハラの被害を相談できる場所としては、厚生労働省所管の総合労働相談センター、都道府県労働組合連合会の労働相談センター、労働条件相談ほっとライン、法律トラブルを扱う法テラスといった様々な相談先があります。

また、社内に相談窓口がある場合には、一番手軽に相談しやすいかと思います。

しかし、社内の相談窓口は、きちんと情報管理をしてくれるのかどうかによって、相談したことが加害者本人に漏れてしまう可能性がないとも限りません。

窓口が機能しているか不安な場合には、社外の相談先を利用することをお勧めします。

パワハラの被害を相談する際のポイント

パワハラの被害を相談するにあたっては、どういったハラスメント行為があったのか、担当者に分かりやすく説明する必要があります。

そのため、ハラスメント行為があった際の状況をメモにまとめておき、被害を正確に伝えられるよう準備しておくことや、録音やメールでのやりとり、けがをした場合には診断書など、パワハラの被害を客観的に裏付けるような証拠があれば、それも相談先に持参した方がよいでしょう。

被害を説明する際のポイントとしては、加害者は誰で、自分とはどういう関係にある人なのか、また、いつ、どこで、具体的にどういったハラスメント行為を受けたのか、その回数や被害を受けた期間、ハラスメント行為によって受けた不利益や被害内容といったことを中心に、担当者に話すようにしましょう。

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