離婚後に変更や請求できるものとは

離婚前に請求しなかったものであっても、事情や心情の変化によって離婚後に請求を行いたい場合があるでしょう。

本稿では、離婚後に変更や請求ができるものについて解説していきます。

慰謝料

まず、離婚後であっても、慰謝料を請求できます。

もっとも、離婚そのものによる慰謝料請求権は、離婚の成立から3年が経過すると時効によって消滅してしまうため注意が必要です。

また、不倫・暴力といった離婚の原因となった行為から生じる精神的苦痛に対する慰謝料請求権についても、原因となる行為があったことを知った時から3年経過すると時効によって消滅してしまうためこちらも注意が必要です。

財産分与

財産分与についても、離婚後に請求することができます。

ただし、離婚の成立から2年以内に財産分与の請求をしなければなりません。

婚姻費用

過去の婚姻費用についても、離婚後請求することができます。

ただし、離婚後の財産分与に含める形で行われるため、上述の通り、2年以内に請求をする必要があります。

また、生活状況の変化によって、過去に決めた婚姻費用を例外的に変更できる場合もあります。

養育費

養育費についても、離婚後請求することができます。

また、事情の変化によって過去に決めた養育費の金額を変更できる場合もあります。

親権者・監護者

子どものために必要な場合、離婚時に決めた親権者から親権者を変更することができます。

具体的には子どもが親権者に虐待されているなどの場合です。

変更を求める親は、裁判所に対して親権者変更の申し立てをすることになります。

面会交流

面会交流の取り決めについても、離婚後行うことが可能です。

子どものために、必要がある場合、面会交流の方法の変更や中止が認められる場合もあります。

監護権・子どもの引き渡し

離婚後監護権のない親が子どもを引き留めている場合、監護権のある親は子どもの引き渡しを請求することができます。

離婚の際に監護権者の指定をしていなかった場合、子どものために必要がある場合には、離婚後であっても監護者の決定を求めることができます。

さらに、子どものために必要がある場合には、監護権者を取り消したり変更したりすることもできます。

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