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離婚後に年金分割の請求ができる期限とは

離婚後に年金分割をするには、定められた期限内に年金事務所へ請求する必要があります。

2026年4月1日以後に離婚した場合、請求期限は原則として離婚した日の翌日から5年以内です。

期限を過ぎると年金分割を受けられなくなるため、離婚後は早めに手続きの要否を確認しておきましょう。

ここでは、年金分割の請求期限と例外、期限内に進めておきたい手続きを解説します。

2026年4月以後の離婚は原則5年以内に請求する

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を夫婦で分割し、それぞれの将来の年金額に反映させる制度です。

請求期限は、2026年4月1日に施行された改正により、従来の2年から5年へ延長されました。

そのため、2026年4月1日以後に離婚した場合は、原則として離婚日の翌日から5年以内に請求します。

一方、2026年3月31日以前に離婚した場合は経過措置により従来の期限が適用され、原則として離婚日の翌日から2年以内に請求しなければなりません。

期限の扱いが変わる2つのケース

年金分割には、裁判手続きが長引いた場合の特例がある一方、按分割合を決めた後に元配偶者が死亡すると、通常より早く請求期限を迎えることがあります。

期限内に審判や調停などを申し立てた場合

合意分割で按分割合について話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判などで割合を定めることができます。

請求期限内にこうした手続きを申し立て、その後に本来の期限を過ぎて審判が確定したり調停が成立したりした場合は、その翌日から6か月以内であれば年金分割の請求が可能です。

また、本来の請求期限前6か月以内に審判の確定や調停の成立などがあった場合にも、一定の範囲で6か月の請求期間が確保されます。

話し合いが長引きそうなときは、期限直前まで交渉だけを続けず、早めに裁判所の手続きを検討することが大切です。

按分割合の決定後に元配偶者が亡くなった場合

合意や裁判手続きによって按分割合を決めた後、実際に年金分割を請求する前に元配偶者が亡くなった場合は、死亡日から1か月以内に請求する必要があります。

通常の5年または2年の期限が残っていても、この期間を過ぎると請求できなくなるため注意が必要です。

期限内に済ませておきたい手続きの流れ

合意分割では、まず年金事務所で年金分割のための情報通知書を取得し、その内容を確認したうえで按分割合を夫婦の話し合いまたは家庭裁判所の手続きで定めます。

割合が決まったら、当事者双方で年金事務所に出向く方法のほか、公正証書や調停調書など按分割合を証明できる書類を用意して請求する方法があります。

一方、2008年4月以後の第3号被保険者期間については、相手の合意がなくても本人が単独で請求できる3号分割の対象です。

3号分割にも請求期限があるため、合意分割と同様に早めの確認が必要です。

まとめ

年金分割の請求期限は、2026年4月1日以後の離婚では原則5年以内、それ以前の離婚では原則2年以内です。

裁判手続きや元配偶者の死亡によって期限の扱いが変わる場合もあるため、余裕をもって準備することが重要です。

年金分割や按分割合の話し合いでお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

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太田 佳佑Keisuke Ota

静岡県弁護士会

弁護士という職業はサービス業であるということを常に意識して執務しています。 相談者の方々の不安や心配を取り除き、満足してもらえるよう常に尽力しています。相談内容の結果や帰趨はもちろんですが、その他コミュニケーンなどあらゆる面で、この弁護士に依頼して良かったと思っていただけることを意識しています。

経歴
  • 静岡県立沼津東高等学校 卒業
  • 早稲田大学法学部 卒業
  • 慶應義塾大学法科大学院 修了
  • 新司法試験合格
  • 最高裁判所司法研修所(秋田地方裁判所配属) 修了
  • ベリーベスト法律事務所 入所

事務所概要

Office Overview
名称 弁護士 太田 佳佑(ベリーベスト法律事務所 沼津オフィス)
弁護士 太田 佳佑(おおた けいすけ)
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