年収600万円の場合の養育費の相場

離婚後に未成年の子どもを養育する場合、親権を持たない側の親は、養育費を支払う義務があります。

養育費は子どもの生活や教育に直結する大切なお金である一方、「いくら支払うのが相場なのか」、「自分の年収ではどのくらいになるのか」と疑問を持つ方も多いでしょう。

養育費は単なる取り決めではなく、裁判所が公表している「養育費算定表」をもとに算定されるのが基本です。

今回は、年収600万円の場合にどの程度の養育費が想定されるのかを、算定表を参考にしながら解説いたします。

年収600万円の場合の養育費の相場

1つのケースとして、父親の年収が600万円・母親が専業主婦（年収0円）という条件で、養育費の相場がどのようになるかを見ていきましょう。

子どもが1人で0〜14歳の場合

給与所得者で年収600万円なら、養育費は月額6〜8万円程度が目安です。

まだ義務教育中心で教育費負担が比較的少ない時期なので、この金額帯が想定されています。

一方で、自営業者が所得600万円の場合は10〜12万円程度と、給与所得者よりも高くなる傾向があります。

これは算定表が「課税方式の違い」や「必要経費の扱い」などを踏まえて調整されているためです。

子どもが1人で15歳以上の場合

高校進学などで学費・塾代がかかる時期に入るため、給与所得者では8〜10万円程度、自営業者では12〜14万円程度が相場になります。子どもの成長とともに生活費も上がるため、14歳以下より高い水準となっています。

子どもが2人でいずれも0〜14歳の場合

子どもが2人になると支出が倍増するため、給与所得者なら10〜12万円程度、自営業者なら14〜16万円程度が目安です。

子どもの年齢が近い場合は、教育費や生活費が同時にかかるため、実際の負担感はかなり大きくなります。

子どもが2人で第1子が15歳以上、第2子が0〜14歳の場合

教育費のピークに差があるケースですが、長子の費用が増える分、金額も高めに設定されます。

給与所得者で12〜14万円程度、自営業者で14〜16万円程度です。

子どもが2人でいずれも15歳以上の場合

子どもが2人とも高校生以上になると、教育費負担は最も重くなります。給与所得者では12〜14万円程度、自営業者では16〜18万円程度が目安です。

進学を控える時期で、学費・受験費用・交通費など多方面に出費が増えるため、養育費も高めに見積もられます。

まとめ

算定表はあくまで目安に過ぎず、進学や医療など特別な事情がある場合には増減する可能性があります。

今回は養育費を受け取る側の年収を0円としましたが、この部分の数値によっても相場が変わります。

養育費の金額や取り決め方法について迷うときは、弁護士に相談してください。