雇い止めとは？無効になるケースや会社都合になるかなど

契約社員やパート・アルバイトといった有期雇用で働いているひとにとって「雇い止め」は大きな不安材料です。

実際には、雇い止めがすべて会社の自由にできるわけではなく、労働契約法などに基づき一定のルールや制限があります。

今回は、雇い止めの基本的な仕組みから無効になるケース、会社都合扱いになるかどうかなどを解説いたします。

雇い止めとは

雇い止めとは、有期雇用契約（契約社員・パート・アルバイトなど一定の期間を定めて雇用されている働き方）で、契約期間の満了時に契約を更新しないことです。

通常の正社員のような「解雇」とは異なり、期間があらかじめ定められているため、一見すると会社が自由に契約を打ち切れるように思えます。

しかし、労働契約法や判例では、実質的に継続雇用が期待される場合には、雇い止めに一定の制限がかかるとされています。

雇い止めが無効になるケース

労働契約法第19条によれば、雇い止めが無効になるのは、以下の3つの要件を満たすケースです。

労働者から更新の申込みがあること

労働契約が満了する前、または満了直後に、労働者が「更新したい」と意思表示をしていることが前提です。

申込みがない場合は、雇い止めの有効性そのものが問題となりません。

一定の類型に当てはまること

次のいずれかに該当する場合です。

労働者に「次も契約が続くはずだ」と思わせる状況があるときは、雇い止めの自由は大きく制限されます。

更新拒否に合理的理由がなく社会通念上相当でないこと

会社が更新を拒否する理由が、客観的に見て妥当であり社会的に認められるものでなければ、雇い止めは無効となります。

たとえば業務縮小や経営悪化など、合理的理由がある場合は有効となりますが、「気に入らないから」、「特に理由はないけど更新しない」などの拒否は無効と判断されます。

雇い止めは会社都合になるのか

雇い止めが会社都合退職と扱われるかどうかは、状況によって変わります。

ただし労働者本人が「契約を続けたい」と希望しているにもかかわらず更新されなかった場合、以下のような条件に当てはまれば、原則として会社都合退職です。

• 契約を1度以上更新し、通算で3年以上同じ会社で働いてきた
• 契約を結ぶ段階で「必ず更新する」と会社から約束されていた
• 契約時に「更新の可能性がある」と説明されていた

労働者自身が契約更新を希望しない場合などは、自己都合退職になる可能性があります。

まとめ

雇い止めはすべて会社の自由にできるわけではなく、場合によっては無効とされることもあります。

労働者が更新を希望しているのに契約を打ち切られた場合には、会社都合退職として扱われるケースが多いのが実情です。

雇い止めに関して不明な点があれば、早めに専門家である弁護士へ相談することをおすすめします。