労災(労働災害)において弁護士に相談したほうがよいケースとは

労災（労働災害）は専門的知識を持っていないと、正当な給付を受けられない場合があります。

この記事では労災において弁護士に相談したほうがよいのはどんなケースかについて解説します。

労災において弁護士に相談したほうがよいケースとは

専門的・法的知識必要になる可能性が高く、弁護士に相談したほうがよいと思われるのは下記のようなケースです。

• 労災保険が適用されないと判断された場合
• 会社が労災申請に非協力的な場合
• うつ病や適応障害になった場合
• 労災による重度の後遺症や障がいが残った場合
• 会社に慰謝料や損害賠償を請求する場合

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

労災保険が適用されないと判断された場合

労災の申請を行ったものの、会社や労働基準監督署が労災保険の適用を拒否した場合には、弁護士に相談することでその決定について争うことができます。

正当な理由があれば申請を再評価してもらうための手続きが可能です。

会社が労災申請に非協力的な場合

会社が労災の申請手続きに関する事実を隠そうとしたり非協力的な場合には、労働者自身が申請を進めなければなりません。

弁護士に相談することで、法的知識に基づき事業主証明をするよう警告したり、安全配慮義務違反の慰謝料請求など必要な手続きを進めてもらうことができます。

うつ病や適応障害になった場合

うつ病や適応障害などの精神疾患の場合には症状が目に見えにくく、原因が仕事によるものか明らかにしにくいことから、労災かどうかの判断が難しいところです。

精神疾患の背景にある問題を洗い出し、労働基準監督署への主張を優位に行うには、弁護士の知識と経験が役に立ちます。

労災による重度の後遺症や障がいが残った場合

労災による事故などの結果、長期的に治療やリハビリが必要となったり障害が残ったりした場合には、損害賠償や補償金を請求するために複雑な計算が必要です。

弁護士に協力してもらうことで、適切な補償金額を算出し、十分な補償を受けられる可能性が高まります。

会社に慰謝料や損害賠償を請求する場合

労災保険からの給付に加え会社に対して慰謝料や損害賠償を請求したい場合には、請求するための法的根拠を明確にしなければなりません。

特に会社に安全配慮義務違反があった場合は民事訴訟の検討が必要になる可能性もあるため、弁護士の力が必要です。

まとめ

労働災害は必ずしも弁護士の協力を必要とするわけではありません。

しかし今回ご紹介したような特定の状況では、弁護士の協力を得ることで大きなメリットを得られる可能性があります。

今回ご紹介したような複雑なケースでは、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。